16日、『報道ステーション』（テレビ朝日系）で生放送された、7月投開票の参議院選挙へ向けた「党首討論」が物議を醸している。
ロシアのウクライナ侵攻を受け「国民の安全をどう守る？」というテーマで、各党首に1分以内でコメントを求めるという形式が取られた。
ここで、NHK党の党首・立花孝志さんが「テレビは核兵器に勝る武器です。テレビは国民を洗脳する装置です」と切り出し、放送当日になって番組プロデューサーから「テーマから逸脱する発言は控えていただくようお願いいたします。万が一、そのような発言があった場合は、しかるべく対応させて頂く場合もあることをご承知おきください」という警告文が届いたことを暴露すると、MCを務める大越健介さんが「立花さん、今の発言は討論のテーマに沿ったものとは認められません」「発言を止めていただきましょう。申し訳ありません。その発言は認められませんので、打ち切らせていただきます」と立花さんの話を強制的に終了させるという場面があった。
「立花代表のしたことに『炎上商法での票集め狙いだろ』『単なるパフォーマンス。あんなのは放送する価値がない』と不快感を示す声がありますね。
その一方で、『ロシアのウクライナ侵攻では情報戦が起こっている。ロシアのプロパガンダや言論弾圧、情報操作は大きな問題。立花氏の言っていることはテレビのプロパガンダや言論弾圧、情報操作に対する問題提起であり、テーマに則しているだろ』『テレ朝がロシアと同じことをしていることが生放送の場で証明されたのでは』といった声もかなりの数上がっていますよ」（メディアコメンテーター）
件の警告文はNHK党以外には送られていなかった模様。
テレビ朝日では、特定の政党に対し圧力をかけることが許されているようだ。
（文／二宮誠司）