2日に、筆者は当サイトにて“岸田文雄首相に東谷義和『ガーシーch』アカウント停止をトライストーン山本又一朗が依頼か”のタイトルで記事を掲載させていただいた。
暴露系YouTuberの東谷義和さんと交流のあった俳優・綾野剛さんは、「未成年淫行」や「暴力事件」など、深酒により数々の問題行為をしていたと、これまでに東谷さんから暴露されている。
さらなる綾野さんに関するものや、小栗旬さん、田中圭さん、坂口健太郎さんら他の所属俳優に関するものも東谷さんは今後暴露する予定と宣言しており、これを重く見た芸能事務所トライストーン・エンタテイメントの山本又一朗社長が、各界の大物とコンタクトを取り、「なんとしてでもガーシーchを停止に追い込む」べく動いているという。
その大物の中には、日本の総理大臣である岸田文雄さんも含まれており、このことは東谷さんとの共闘を打ち出しているNHK党の立花孝志さんも把握しているとのこと。
その影響もあってか、当初は東谷さんによる「BTSに会わせる詐欺」を事件として取り扱わない姿勢を示していた警察が動き出した。突如として警視庁が本来、管轄エリア外であるはずの東京都外の被害者に対して直接電話連絡をし、「東谷への被害届を取り下げるな」「示談には応じるな」「ガーシーchのアカウント停止を目的としている」など驚きの主張をしはじめたというのである。
ここまでが2日の記事で触れた部分だが、10日この件に関して国会で質疑応答が行われた。
参議院の財政金融委員会にて、NHK党の浜田聡さんが警察庁長官官房審議官のカマタテツロウさんに対し「被害者にしてみれば、（当初は事件としては扱えないとしておきながら）何を今さらという心境になるのではないか？」「警察から被害者に示談に応じないように働きかけるのは、被害者の利益を損なうことになるのではないか？」「政治家や芸能事務所から警察に圧力があったのではないかと言われている。実際にあったのかどうか？」といった質問を投げかけた。
カマタさんの回答は、どの質問についても「個別の案件についてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として警察は被害者の立場に配慮しつつ、刑事事件として取り上げるべきものがあれば法と証拠に基づき適切に対処するものであると承知しております」と紋切り型の事前に用意したであろう文言を繰り返すばかりだった。
警察としては、事実無根のことであれば明確な否定をするものではないかと見られていたが、実際には曖昧な回答に終始している。
否定しないということは……。
それが意味することは、子どもでも容易に想像がつくものではないだろうか。
（文／大野ルナ）