政府が7日に決定する方針の緊急事態宣言に合わせて、都道府県知事が宣言時に行う休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店の店名を公表できるよう、関係政令を改正する方向で調整に入っていることを受け、著名人から反対意見の表明が続いている。
ASIAN KUNG-FU GENERATIONのボーカル・後藤正文さんは「お互いを監視し合うような社会を求めているのかしら。私刑として石でも投げて来いってニュアンスに近いと感じる。そうじゃなくて、給付や補償で国民や事業者を励ましてほしい」と、十分な補償が伴わない今回の措置に対して、私刑推奨になるだけではないかとツイッターで指摘している。
また、ホリエモンこと実業家の堀江貴文さんは5日「ついに晒し首実現かぁ。部屋飲みが増えて家族感染の拡大版的な事になるだけな気がする」と、外出先での飲食にばかり感染要因があり、そこを封じれば問題解決に至るという政府の姿勢に対して疑問を呈している。
『強制力がないのだから責任は取らない』
「昨年の緊急事態宣言下を中心に、政府からは『時短営業』や『休業』の要請がたびたび行われています。
『強制力がないのだから責任は取らない（十分な補償はしない）』というスタンスでの、これらの施策に対し、これまで多くの国民が『補償なき抑制はありえない』と声高に叫び続けてきました。
コロナ禍に伴って用意したいくつかの給付金などについても、金額が少なかったり、手続きが複雑でなかなか給付を求める対象者の手元に行き渡らなかったり、初めて直面するレベルの国難とは言え、その対応の酷さが指摘されています。
そんな中での、再度の『補償なき抑制』ですから、これは『国による“いじめ”』と呼んでもいいレベルではないでしょうか。
後藤さんが指摘しているとおり、締め付けを強めることよりも、給付や補償で国民や事業者を励ます方法をもっと真剣に考えて頂きたいと思いますよ」（メディア記者）
コロナ禍にあっても、ボーナスが満額発生するなど自身の懐が痛まない政治家たちには、国民の切なる叫びが聞こえないのだろうか。
（文／二宮誠司）