フジテレビが17日、予定を前倒しして定例会見を開いた。
タレント・中居正広さんの性加害疑惑問題に、同局の強い関与が疑われていることを受けての緊急会見という向きが強かったものの、会見に参加可能なメディアは原則、東京放送記者会に加盟した新聞社やテレビ局などに限定したほか、驚くべきことに「カメラの持ち込み禁止」「ペンだけ持ち込み可」とも通達。
会見の様子をリアルタイムで報じることも封じるという、まるで第二次世界大戦中のような対応だった。
会見は15時から始まったものの、16時までに会見でフジが発信した内容は一切報じられず。
事前に一部で報じられていた「社内特別調査チーム」、それも港浩一社長がリーダーを務めるチームの設置について語られたものとみられる。
フジの6.5％の株式を保有する、第2位株主である米ダルトン・インベストメンツと英国の関連会社が、フジ・メディア・ホールディングスを対象に求めた「第三者委員会」の設置には応じなかった。そのうえ、加害サイドの有力者と指摘されている港社長が調査のリーダーを務めるとなれば、公平、公正な調査は期待できず、ますますフジに対する風当りは強くなっていくのではないだろうか。
中居さんをめぐっては、12月19日発売の「女性セブン」（小学館）、同月25日の「スポニチ」、翌26日の「週刊文春」（文藝春秋）が相次いで疑惑を報道。
巨額解決金を支払ったという同問題の被害者は、正式に名指しこそされていないものの、複数のメディア報道により、昨夏にフジテレビを退社した渡邊渚アナウンサーでほぼ特定されている。
フジテレビは昨年末、同問題について一切の関与を否定したものの、16日発売の週刊文春に同局の現役女性アナウンサーの告発内容が掲載されるなど、その強い関与が疑われる事態となっていた。
（文／野村翔太）