SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）が19日、公式サイトで、ジャニー喜多川さんによる性加害問題を巡り、元所属タレントの2人がジャニー喜多川さんのほか、同社や藤島ジュリー景子さんなど元幹部ら、同社からのタレントの受け入れ先となったSTARTO ENTERTAINMENTなどに対し、計3億ドル（約460億円）の賠償を求め、米国の裁判所に提訴したことについてコメントを発表した。
今回、同社などを被告とする訴訟を起こしたのは、キスマイこと「Kis-My-Ft2」の元メンバー・飯田恭平さん、関西ジャニーズJr.の主力として活躍した田中純弥さんの2人。
SMILE-UP.は「米国の裁判所で弊社が提訴された旨が報道されていることを確認いたしました」とし、「弊社は、外部専門家による再発防止特別チームの調査報告書の提言を踏まえて、第三者の弁護士で構成される被害者救済委員会を設置し、同委員会が被害申告の確からしさを判断して補償金額の提示が行われるという枠組みの下、補償業務を実施しております」と、これまでの補償について報告。
続けて「弊社としましては、今回、米国で訴訟を提起されたと報じられている方々は、従前、日本国内にお住まいであり、米国の裁判所には管轄は認められないものと考えております。弊社は、米国の弁護士にも相談しながら、今後の対応を進めてまいります」と会社の方針を伝えた。
最後に「弊社は、これまでも、被害にあわれた方々に真摯に向き合い、迅速かつ適切な被害救済に努めてまいりました。引き続き、補償の公平性にも配慮しながら全力で取り組んでまいります」とコメントした。
STARTO社は「2023年10月17日に株式会社とは資本関係を有せず、また経営も分離した全く別の法人として設立されました」と性被害者への補償業務を行う「SMILE-UP.」とタレントマネジメントを行う「STARTO ENTERTAINMENT」は別の法人であると説明。「そのため、米国における約465億円の賠償を求める訴え（以下「本件」）については当社は無関係の立場にあり、本件について提訴される理由がないため、大変困惑しております」と伝えた。
また「本件については訴状が届き次第、事実関係を確認の上で然るべき対応をいたしますが、当社の設立の経緯をはじめとした事実関係が十分に理解されないまま、こうした対応をせざるを得ない状況に至ったことについては誠に残念に思います」と綴った。
（文／福田優太郎）