10月16日、NHKの定例会長会見が都内で行われ、稲葉延雄会長が旧ジャニーズ事務所の芸能部門をそのまま受け継いだSTARTO ENTARTAINMENT、同社所属のタレントについて、番組起用を再開することを明言した。
NHKはジャニー喜多川氏の性加害問題を受けて、同事務所とは2023年9月以降に新規契約をしないと明言。
あくまでも“新規契約をしない”というものだったため、ジュニアが多数出演する『ザ少年倶楽部』（ことし1月より『ニュージェネ!』に名称変更）についてはことし3月まで放送が続いていた。
つまり、わずか半年余りのブランクで「禊は終わった」との結論をNHKは出したことになる。
ジャニー喜多川氏の性加害は、ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）が認定しているだけでも500人以上の未成年被害者が実在していることが明らかになっている。
被害を申告しながら認められなかった人や、性犯罪の特性上、被害を申告するに至らなかった被害者も一定数いるに違いないことを考慮すると、実際には1000人を超える被害者がいた可能性を考えることは、決して邪推ではあるまい。
昨今、「日本では性犯罪に対する罰則が軽すぎる」との声は非常に多い。
人類史上最悪と評されるジャニー喜多川氏による性犯罪を、組織的に隠蔽することで可能にしていたジャニーズ事務所、その流れを汲みほぼ同一会社であるSTARTO。
SMILE-UP.の東山紀之社長や藤島ジュリー景子代表取締役と、STARTOの福田淳社長は、このところ行動をともにしている目撃情報がいくつか出ている。つまり、両社が分離した全く別の会社とは到底考えられない状況にあると言って良いのではないだろうか。
そんな中で、NHKはSTARTOタレントの起用再開という声明を発表したのである。これには、「NHKは『性犯罪を軽く扱って良い』というメッセージを出したも同然」「旧ジャニーズへの追及をやめ、自社の責任については十分な検証を行わないまま、まるで最初からこのタイミングでの起用再開を決めていたかのような動き。悪質な政治色が濃すぎてドン引きしました」「NHKは公共放送の事業体という自覚が乏しいのではないか」「NHKは被害者たちではなく、加害者たちの声に寄り添うんですね」など厳しい声がいくつも飛んでいるが、当然の事態と言えるだろう。
NHKの今回の決断が多方面に及ぼす影響は計り知れない。
（文／福田優太郎）