SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）は今月4日、公式サイトにリンクを設置した「被害補償特設サイト」にて、「在籍が確認できていない補償申告者のみなさまへの通知開始について」とのタイトルでお知らせを発表した。
それまでは、在籍が確認できない被害申告者については、「被害者救済委員会」の対応対象外とされ、門前払いあるいは対応保留となっていたのだが、この日よりSMILE-UP.またはSMILE-UP.側弁護士から「追加の資料提出やヒアリングのご協力をお願いして、個別に丁寧な対応を行っていく」旨が通知された。
これで、ようやく同事務所に在籍していなかった被害者にも補償が行き渡ることになるのではないかと期待されていたのだが……。
SMILE-UP.が実際に行っている対応について、『元文春記者チャンネル (スクープ考察系YouTube)』が22日に公開した動画で、「オラオラ補償」であると伝えている。
動画によると、被害申告者が遠方に住んでいようとも、弁護士事務所まで来ることを求め、ヒアリングに先立って「在籍がない被害者については補償をする予定がない」旨を通達したうえで、被害申告内容について「本当なのか？」と詰問するような状態。
おまけに、ヒアリングの現場には、東山紀之社長や藤島ジュリー景子代表取締役のほかSMILE-UP.社員の姿はなく、弁護士だけが対応するのだという。
動画の内容が事実であれば、SMILE-UP.は、同事務所に在籍が確認できない被害者に対しては補償をしない構えであると言わざるを得ないだろう。
（文／福田優太郎）
「SMILE-UP.のオラオラ補償」に関する動画はコチラ
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https://www.youtube.com/watch?v=No5_4QKRp-Q