SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）が22日、「被害補償特設サイト」に“補償内容のご連絡の開始について”の見出しで新たなお知らせを出した。
同日より、被害者救済委員会から性被害に関する事実確認等が終了した方々へ、補償内容のご連絡を開始した旨の連絡を受けたという。
補償、つまり金銭の振込をスタートしたのではなく、あくまでも「あなたへの補償は●円です」という被害査定の連絡を始めたということだ。
しかも、10月2日に同事務所が開いた2度目の記者会見では「9月30日までに、478人から被害の申告があった。このうち補償請求者は325人で、在籍確認がとれているのは約150人」と報告していたが、この日、補償内容について連絡をしたのはわずかに35人だけだという。
また、本来、これよりも先に出すべき、同事務所の対応遅滞と性加害告発への理不尽な誹謗中傷を苦に「ジャニーズ性加害問題当事者の会」メンバーが10月中旬に自ら命を絶っていたという事実、これを受けての誹謗中傷に対する強い注意喚起は、いまだに「お知らせ」として出されていない。
（文／等々力おさむ）
～ライター略歴～
山梨県出身
かつては某俳優の付き人を務めていた
現在は芸能ネタを中心にライターとして活動中