創業者で元社長・ジャニー喜多川さんによる性加害問題、付随するメディアへの圧力と忖度、隠蔽体質、これらからの脱却を目指しジャニーズ事務所が、同名での企業活動にいよいよ終止符を打つ。
61年という長い歴史の終焉ということで、各メディアが大きく報じているが…。
肝心の「所属タレントはどこへ行くのか」「楽曲の版権・印税などの知的財産の権利はどこへ移すのか」については、いずれも曖昧なままだ。
新会社を作り、タレントとはエージェント契約を結ぶ形をとると2日の会見で語ってはいたが、社名はファンクラブを通じて公募するとしながら、未だに公募に関するお知らせは発信されていない。つまり、社名が決定するまでにはまだまだ時間がかかる状況にあるのだ。
また、暫定の名前をつけた会社を作ったという話も聞こえてきていない。一方で、新会社の専務、常務など東山紀之社長、井ノ原快彦副社長に次ぐ役員たちの顔ぶれは、驚くべきことにジャニーズ事務所と全く同じになる予定だと12日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が報じた。
SMILE-UP.はタレントのマネジメント関連は一切行わず、被害者の補償・救済に専念するとしているが、これまでジャニーズが保有してきた所属タレントによる楽曲の版権・印税などの知的財産を保有したままでは、たとえタレントが新会社に移籍できたとしても、自由に楽曲を使用することができないという状況が生まれる。
それに、知的財産の無償譲渡には大きなハードルがあり、様々な手続きを踏まなければいけないのではないかと指摘されているが、このあたりは2日の会見で明確にされておらず、関連したリリースもこれまでに出されていない。
突貫工事でジャニーズという名前を捨てることだけは完了することになっているが、問題は山積したままなのである。
SMILE-UP.そして新会社はこれからどう進んで行くのか、そもそも進むことができるのか、今後の動静を注意深く見て行く必要があるだろう。
（文／福田優太郎）