ジャニーズ事務所が9日深夜、公式サイトに「注意喚起」の声明を発表した。
同事務所の創業者で元社長・ジャニー喜多川さんによる性加害問題をめぐる、被害申告や関連報道に関するもので、全文は以下のとおり。
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現在、複数の報道機関において、ご自身も故ジャニー喜多川によって性加害を受けたと告発される方の報道（以下、「関連報道」といいます。）が相次いでおります。
故ジャニー喜多川による性加害に関する事実認定については、加害行為に責任がある弊社が関与することを避け、独立した第三者である再発防止特別チーム及び被害者救済委員会に委ねることとしていることから、関連報道における個別の告発内容については弊社として認識していない情報も含まれており、コメントを控えております。これは、10月2日に発表した被害者救済の方針に則り、性加害に遭われた方々を保護し、その人権に配慮しているからでもあります。
今後も引き続き、弊社は、再発防止特別チームの提言に従って、被害者の救済に全力で取り組んでまいります。このうち、補償に関しては、被害者救済委員会からの報告を山田CCOが受けて、弊社として、被害救済委員会が提示した金額について承諾を頂いた被害者の方に対し、お支払いを進めてまいります。
また、関連報道においては、弊社社長の東山が加害を助長したとされているものも確認しておりますが、東山本人は、再三にわたり、そのようなことは決してしていないと説明しております。その点の認定も含めて、弊社は再発防止特別チーム及び被害者救済委員会の活動に全面的に協力しております。
なお、弊社は現在、被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数あるという情報にも接しており、これから被害者救済のために使用しようと考えている資金が、そうでない人たちに渡りかねないと非常に苦慮しております。
そのような事態を招かないためにも、報道機関の皆様におかれましては、告発される方々のご主張内容についても十分な検証をして報道をして頂きますようお願い申し上げます。
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東山紀之さん自身の性加害、あるいはジャニーさんの性加害への加担・助長については、暴露本のほか複数の証言者がいる。
明確な根拠なきままに、証言者たちが嘘をついているかのような「注意喚起」をすることは、勇気ある告発者の口を封じる危険性をはらんでいる。
実際に被害に遭っていない者が虚偽の申告をしているのではないかと「注意喚起」することも、事実を言っていながら「嘘つき」「お前らのせいで会社がめちゃくちゃになっている」「●ね」などの苛烈な誹謗中傷を浴びている人をさらに追い込みかねない。また、現在の状況を見て、ようやく思い切って告発しようと考えていた被害者の勇気を挫くことにもなりかねない。
同事務所の前社長で現代表取締役である藤島ジュリー景子さんは、2日の会見で井ノ原快彦さんが代読したレターにおいて「一人たりとも被害者を漏らすことなくケアします」と約束していたが、今回の声明はこの約束を反故にする可能性があるのではないだろうか。
また、NGリストの作成および持ち込みを許す結果になってしまった同事務所が、このタイミングで上から目線でこのような発信をすること自体、いかがなものだろうか。
（文／福田優太郎）