企業経営者たちで構成される「経済同友会」の新浪剛史代表幹事（＝サントリーHD代表取締役社長）が3日、前日にジャニーズ事務所が開いた性加害問題をめぐる2度目の記者会見の評価を口にした。
この日、新浪さんは定例会見で記者からジャニーズの会見について問われると、事務所が会社を2つに分けたこと、社名を変更することについて「まずは前進」と評価。
そのうえで「一番重要なのは被害者がきちっと救済されること」だとした。
一方で、「考え方は大変いいが、実際に実現していく姿をみていかなくてはいけない」とも述べ、CM等への所属タレント起用に関しては「再開するというモードにはなっていない」と現時点のスタンスを明かした。
前回、9月7日の会見後に新浪さんは「本当に真摯に反省してるのかどうか大変疑わしい」「Child abuse（児童虐待）というのは絶対あってはいけない」「納得いく説明があるまでは、ジャニーズ事務所との新たな契約を結ばない」との考えを示し、その後、多くの企業がジャニーズからの「撤退」の姿勢を表明するなど、大きな影響を及ぼした。
今回の発言もまた、多方面に影響を与えることになるだろう。
（文／二宮誠司）