損害保険協会が21日、定例会見を開き、新納啓介（にいろけいすけ）会長がジャニーズ性加害問題について「社名を変えることでは、取引再開の条件を満たさない」とする考えを表明した。
新納会長は、ジャニーズ事務所との取引再開には、被害者の救済や再発防止策の徹底が必要だとした。
新納会長が社長を務める「あいおいニッセイ同和損保」は14日、ジャニーズ事務所の所属タレントを起用した現在のCM契約について、満了をもって終了し、今後は更新しないと発表。岡田准一さん、「なにわ男子」の西畑大吾さんを起用したCMをすでに終了している。
ジャニーズ事務所は19日に、公式サイトで「今後の会社運営に関するご報告」として、藤島ジュリー景子前社長が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来などについて来月2日に方針を示すと発表。
ところが、同事務所では、新社長に就任した東山紀之さん、「なにわ男子」の大西流星さんについても性加害疑惑がありながら、これらについては一切触れる様子がない。
こうした姿勢に「再発防止を本気で考えているのか疑問」「もっとしっかり調査をすべき」と考え、新納会長は「社名変更だけでは不十分」と釘を刺したのではないかとみられる。
（文／等々力おさむ）
～ライター略歴～
山梨県出身
かつては某俳優の付き人を務めていた
現在は芸能ネタを中心にライターとして活動中