性加害問題で揺れるジャニーズ事務所の前社長・藤島ジュリー景子さんについて驚きの情報だ。
「週刊文春 電子版」（文藝春秋）が20日、今月7日に行われた同事務所の記者会見からわずか半日後にジュリーさんがハワイで豪遊していたことをスクープした。
事務所もこれを事実と認めているという。
また、社長の座を退いてもなお、苛烈な批判に晒されることが目に見えていながら、保有する同事務所の株式100％を手放さないのは、叔父のジャニー喜多川さん、母親のメリー喜多川さんから譲り受けた株式の相続税を逃れる目的のためだと記している。
ジュリーさんは900億円に迫る巨額の相続税を支払う必要があったものの、「事業承継税制」という制度を使うことでこれの免除を受けており、免除を継続するためには毎年申請を行い、2025年5月まで株式を保有し続ける必要があるようだ。
つまり、19日に同事務所が発表した「ご報告」では、ジュリーさんの株式の取り扱いについても10月2日に発表すると記してあったものの、相続税の支払いを免れるため、結局は「手放さない」という結論を表明する可能性が考えられるのだ。
また、「ご報告」では、ジャニーさん以外の「性加害」、具体的には東山紀之さんが後輩Jr.に自らの局部を皿の上に乗せ「僕のソーセージを食え！」と言い放った疑惑や、なにわ男子・大西流星さんが後輩Jr.をトイレなどに連れ込み性加害に及んだという告発が複数件あること、これらには全く触れられていない。
社名変更を含め、ようやく覚悟を固めたかのように見えている同事務所だが、これまでの姿勢、今回の文春報道、「ご報告」の不完全さなどを見る限り、まだまだ本気で解体的出直しに向かおうとしているとは言いづらい状況なのではないだろうか。
むしろ、ジュリーさんの高笑いが聞こえてきそうな気すらする。
（文／福田優太郎）