ジャニーズ事務所の創業者で元社長・ジャニー喜多川さんによる性加害問題、同問題を受けてなお解体的出直しからは程遠い新体制を打ち出した同事務所の動き、この動きを受けてスポンサー契約を見直す企業が続出している状況について、経団連の十倉雅和会長が記者からの質問に答え私見を披露した。
化学メーカー大手「住友化学」の会長でもある十倉さんは、「大前提として、人格侵害は断じて許されるものではありません。これはある種の児童虐待・犯罪行為であり、そういうことが許されることはあってはならないというのは大前提」「経団連では企業行動憲章で『全ての人々の人権を尊重する経営を行うべし』と強く言っている」と、企業あるいは経団連としてのスタンスを表明。
一方で、個人としては「今回の問題は不祥事を起こした、ないしはコンプライアンス違反をした企業の作った商品・製品を買わない、不買運動をするというのとは少し違う」「ジャニーズのタレントの人たちはある意味被害者であって加害者ではありません。日々研鑽を積んでいる人の機会を長きにわたって奪うということはまた問題もある」との見解を示した。
経済同友会の代表幹事でサントリーHDの新浪剛史さんが、「社名を変更することなく、藤島ジュリー景子前社長が引き続き100％株を保有していて、本当に反省しているのか非常に疑わしい」とし、「改善がなければテレビ番組のスポンサー降板もある」と、至極真っ当で厳しい意見を語ったのとは対照的だった。
十倉さんは、ジャニーズ事務所以外のタレントが、日々研鑽を積みながらも不当に仕事の機会を奪われてきたことや、ジャニーズという言葉を耳にしただけでPTSDを発症するレベルの被害者が大勢いること、そして彼らの人権をどのように考えているのだろうか。
そもそも「“ある種の”児童虐待・犯罪行為」という言葉からは、同問題がれっきとした性加害・性虐待・心の殺人であることを、随分と軽く捉えていることが見え隠れしている。
（文／福田優太郎）