松野博一官房長官は7日の記者会見で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が、ジャニーズ事務所の性加害問題を告発している被害者を日本政府が主体的に救済するよう求めた声明について「法的拘束力を有するものではない」との認識を示した。
今後の対応について「全ての子ども、若者が安心して過ごせる社会の実現へ着実に施策を実施する」と語った。
松野官房長官の一連の発言に対し「法的拘束力があるかどうかを持ち出すなんて、随分とズレてるな」「性加害問題に対する世界基準を完全無視してて怖い」「常任理事国入りの可能性を完全に捨ててジャニーズを守る。なんて歪んだ考え方なんだ」「国連にケンカ売って、もう日本は終わりだな」など、多くの批判と呆れの声が上がっている。
（文／福田優太郎）