岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」について繰り返し報じてきた「夕刊フジ」が、新たに「NISA（少額投資非課税制度）」にも岸田政権が課税を検討していると19日、報じた。
非課税所得について、首相の諮問機関である政府税制調査会は「他の所得との公平性や中立性の観点から妥当であるかについて、政策的配慮の必要性も踏まえつつ注意深く検討する必要がある」としており、その対象例として、すでに報じられていた「通勤手当」「社宅」のほかにも【NISAの譲渡益や配当金】【失業手当】【遺族基礎年金】などがやり玉に挙げられているという。
そもそも政府は、預貯金ではなく投資にお金を回すことを勧奨し、その入口として「株や投資信託には非課税のNISAがある」と謳ってきた側面がある。
にもかかわらず、NISAが課税対象にできるのではないかと検討しているのだ。
NISA税＝少額投資非課税制度税、日本語にしてみると分かるとおり、矛盾を地で行く税制が近い将来、爆誕するかもしれない。
（文／二宮誠司）