ジャニーズ事務所の創業者で先代社長のジャニー喜多川氏による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が7月下旬に、被害を訴える当事者の聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者への取材で分かったと共同通信が報じた。
被害を訴える声が無数にあり、ジャニーズ事務所の創業以前から連綿と続いてたことが明らかになってきた、ジャニー氏による小児および少年への性加害。
それにもかかわらず、ジャニーズ事務所およびテレビメディアは相変わらずの体たらく。
一応の発表と報道をもって事態を風化しようとしていたのだろうが、国際感覚から逸脱した世紀の大事件に、ついに国連のメスが入ることになったというワケだ。
これはすなわち、国際社会から「日本のエンタメ界と付随するメディアや広告業界には、自浄機能が備わっていない」との烙印を押されたことと同義であろう。極めて恥ずべき事態である。
利害関係の存しない国連人権理事会は、ともすればジャニーズ事務所を「解体すべき」との判断を下す可能性も十分に考えられる。
また、ジャニー氏の性加害に隠れてさほど大きくは注目されて来なかった、元マネージャーによる性加害、なにわ男子・大西流星さんの性加害疑惑についても、これを機に山が大きく動くことになるかもしれない。
（文／福田優太郎）