ジャニーズ事務所の創業者で先代社長・ジャニー喜多川さんによる性加害問題について、フジテレビの親会社であるフジ・メディアホールディングス（HD）の清水賢治・専務取締役が28日、定時株主総会で見解を示した。
28日、東京都港区台場のフジ・メディアHD本社ビルにて定時株主総会が行われた。
株主からは、数十年に渡り数千人とも言われる被害者を生み出してきたと言われている「ジャニーズ性加害問題」への質問も飛んだ。
質問内容は大きく以下のとおり。
「加害者（＝ジャニー喜多川さん）が亡くなっているから追及するのはNGとなっているが、共犯者は（この株主総会の）舞台上にいる役員たちではないか。ジャニーさんの罪を報じず、バラエティ番組で『ジャニーズは楽しいよ、入所しちゃいなよ』と子どもたちの意識誘導をしてきた罪がある」
「（被害を訴える元Jr.らが一様に口にしている）『これを我慢したらデビューできる』といったものは、一般的に“枕営業”と呼ばれるものだ」
「ジャニーズ関連の質問に虚偽の答弁をし、ジャニーズ事務所が記者会見をしない状況を受けても『性被害や告発の全てを暴くのは難しい』などと擁護然としたコメントをしている。（NHKの）『クローズアップ現代』ではジャニーズ性加害問題の報道に消極的なテレビ局としてフジの名前が挙がっていた」
「フジテレビは第三者委員会を設置し、ジャニーズ事務所の不祥事を隠蔽したことを検証する番組を放送し、性犯罪者とともに歩んだ経営陣を追放したうえで、すべての名誉を剥奪すべき。現役員は即刻テレビ界を去るべきだ。50年間の犯罪を隠蔽しようとするのは犯罪者のやり口だ」
これに対し、清水専務は「ジャニーズ事務所の性加害についてのメディアの責任について。当社は性加害などの人権侵害は決して許さない。一連の報道をめぐり、事務所と週刊誌との裁判があることは承知しており、様々な意見も承知している。番組のキャスティングは個々に判断し、最適に決定している。報道についてはその都度、重要度を踏まえて報道。ジャニーズ事務所はまさに今、外部専門家がついた再発防止チームの検証段階。その推移を注視し、今後対応していく。放送法や放送基準を順守し、人権尊重の取り組みを進めていく」などと答えた。
「性加害などの人権侵害は決して許さない」真にその意識を持っていれば、そもそも株主からこのような質問が飛ぶ状況になるはずがなく、フジの回答は有名無実化が甚だしいと言わざるをえない。
テレビは報じていないものの、ネットでは注目が高まっている東山紀之さんの「性加害加担」や「なにわ男子」大西流星さんの性加害疑惑。
このあたりにも、独自の視点をもって鋭く踏み込むことにこそ、報道メディアとしての存在意義があるのではないだろうか。
（文／福田優太郎）