ジャニーズ事務所の創業者で先代社長・ジャニー喜多川さんによる性加害問題について、パナソニックホールディングス（HD）の森井理博・執行役員および楠見雄規・社長兼CEOが26日、定時株主総会で見解を示した。
森井さんは「非常に残念で、あってはならないことと認識している」としたうえで、「亡き事務所の社長（ジャニー喜多川さん）の責任であり、タレントはむしろ被害者」との認識を示した。
楠見さんも「ジャニーズの課題というのは、どちらかというと先代のジャニー喜多川さんの問題」と語った。
「株主からの『ジャニーズのタレントが出演する番組のスポンサーを降りていただきたい。国際的な事業を展開するにもマイナスにしかならない』との要望に対しても、『株主の利害を最大化するようコミュニケーション戦略の最適化を今後も図っていきたい』などと、Qに対するAになっていない回答をして、パナソニックHDはジャニーズへの忖度、忠誠が深いんだなと感じましたね。
ジャニー喜多川さんに問題があったことはもちろん、本来、現社長の藤島ジュリー景子さんら当時問題を放置していた大人たちの姿勢も責任を問われるべきでしょう。
また、ジャニー喜多川さん以外にもマネージャーが性加害をはたらいていたとの自白も文春が報じましたし、『24時間テレビ』（日本テレビ系）でメインパーソナリティを務める“なにわ男子”の大西流星さんについても複数の元ジャニーズJr.が性加害を告発している状況です。
それから、東山紀之さんがジャニー喜多川さんの性加害に加担していたとの告発も複数の人が証言しています。
この状況で一括りに『加害者はジャニー喜多川さんだけ。タレントは全員被害者』と断じるのは、どう考えても情報収集できていないように思えてなりません」（メディアコメンテーター）
都合の悪い情報は黙殺するというのが、ジャニーズ、そして契約企業の共通スタンスであるようだ。
（文／福田優太郎）