兵庫県尼崎市が23日、全市民の住民基本台帳などのデータが入ったUSBメモリーを紛失したと明らかにした。
紛失したUSBメモリーには全市民約46万人分の氏名、生年月日、住所など住民基本台帳に記載されている情報のほか、生活保護や児童手当を受けている世帯の口座情報などが保存されていたという。
21日に、住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給業務で、委託業者の関係社員がUSBを鞄にいれて市役所から持ち出し、データ移管作業を実行。その後、飲食店に立ち寄り食事をし帰宅したところ、USBメモリーを入れた鞄を紛失したことに気づいたとのこと。
「USB内のデータは暗号化されていたようで、現状は情報の流出、漏洩は確認されていないと発表されています。この点は不幸中の幸いと言えるかもしれません。
ただ、つい先日、同じく自治体である山口県阿武町が人為ミスおよびチェック体制などのセキュリティの甘さにより『4630万円の誤送金』を発生させ、送金を受けた1人の若者の人生を大いに狂わせる事態が発生したばかり。
個人情報や市民から集めた税金で賄われているお金については、従来以上に慎重にならなければいけないところでしょう。
それを、紛失厳禁の重要データを入れた鞄を持ったまま飲食店に出入りしていたわけですから、“阿武町での一件を完全に『他人事』『対岸の火事』だと思って舐め腐っていたのだろう”と批判を集めているのは致し方ないことではないかと思いますよ」（メディアコメンテーター）
あれだけ全国的に大きなニュースとなった山口県阿武町の一件があったにもかかわらず、兵庫県尼崎市は「人のふり見て我がふり直せ」の精神を持つことができなかったようだ。
（文／二宮誠司）