山口県阿武町で起きた、4630万円の誤送金について男性が返金を拒否し続けている問題。
もとは、1世帯10万円の給付金を463世帯に給付する予定だったところを、町が振込作業を誤り、総額4630万円を町内の1人の男性に全額振り込んでしまったというもの。
町は男性が返金要求に一向に応じず、連絡もつかなくなったことで、4630万円に弁護士費用などを加えた5100万円あまりの支払いを求める訴えを起こした。
訴状が公開されたことで、男性の氏名が「田口翔」氏であることや町内の居住地住所も明らかにされており、ネットでは同姓同名の別人に関する写真が拡散されるなどの騒動にも発展している。
田口氏の弁護士は16日に会見を開き、田口氏は「金を使い切っているため返還不可能」と説明。
その後、田口氏は「複数のネットカジノにて全額使った」と説明していることも明らかとなった。
「識者によりますと、今回、男性が誤送金により得たお金は“不当利得”にあたり、返還の義務があるとのこと。
ただし、返還義務は現存利益に対してであり、ギャンブルで使った分は民法の一般理解によれば、現存利益に含まれないということになるようです。
しかしながら、男性が返還義務があると分かっていながら費消した（悪意だった）ということであれば、全額に利息を加えて返還する義務があるとのこと。
また、このまま返還が実行されない場合には、全額贈与とみなされて税金を2000万円程度は支払わなければいけないようですし、給与の差し押さえによって半ば強制的に返金をしなければいけなくなる可能性もあるようです」（メディアコメンテーター）
田口氏は、自分自身のためにも一刻も早く返金に向かっていくべきだろう。
（文／二宮誠司）