令和8年熊本地震直後のイオンモール熊本爆発事故で、雑貨店「ハビタ」の従業員2人が犠牲となった問題。
運営会社「ハビタ」の上野景真社長が2日、売上金を金庫に戻すよう指示した事実を認め謝罪した。
一方で、謝罪に至るまでに公式ホームページを削除し、親会社「同仁グループ」のサイトからもハビタの名称・リンクを消去していたことが判明。保身のための逃げ戦略ではないかとの厳しい批判がネット上で相次いでいる。
上野社長は2日夜、大竹玖瑠美さん（22）の通夜後に取材に応じ、「売上金を金庫に戻してほしい」と指示していたことを認めた。「痛恨の極みだ。両遺族に申し訳ない」と頭を下げた。
会社幹部の指示を受けた店長が、一度屋外に退避していた大竹さんらに「もし入れるなら売上金を金庫に戻してほしい」と伝えたという。大竹さんは駐車場で親族に「会社の人から頼まれた」と告げ、引き留めを振り切って同僚とともに館内へ戻り、約5分後に爆発に巻き込まれた。
営業部長も「今から考えると、命に代えるものではない」と述べた。
しかし、謝罪に先立つ段階で、ハビタの公式ホームページが閲覧不能となり、上野社長が代表を務める親会社「同仁グループ」のウェブサイトからも、これまで掲載されていたハビタへのリンクや社名が削除されたことが指摘されている。
事故後、遺族が説明を求める中で取材を拒否し続け、グループ一覧から名前を消すような対応は「隠蔽」「責任からの逃亡」との疑念を呼んだ。
Xなどでは
「謝罪する前にHP消すとか最悪」
「グループから名前を消して逃げる気満々だったのがバレた」
「命を奪った会社が保身しか考えてない」
「取材拒否してリンク消して、やっと謝罪？遅すぎる」
といった厳しい声が多数上がっている。
なお、別法人の「株式会社同仁堂」は2日、公式サイトで「ハビタや同仁グループとは現在資本・経営関係はない」と声明を出し、事実と異なる情報が拡散されているとして注意を呼びかけた。
一度は助かった命が、売上金のために再び危険な場所へ戻された事実が明らかになる中、会社側の事後対応のまずさがさらに不信感を増幅させている。遺族は「真実をはっきり話してほしい」と訴えており、今後の説明責任の果たし方が厳しく問われることになる。
（文／二宮誠司）