2月2日、みずほ銀行が公表したマーケット・トピック「高市演説を受けて～危うい現状認識～」が、SNS上で猛烈な批判を浴びている。
内容は高市早苗首相の1月31日衆院選応援演説での円安関連発言（「輸出産業にとっては大チャンス」「外為特会、今ホクホク状態」）を痛烈に批判するもの。
国際為替部チーフマーケット・エコノミスト・唐鎌大輔氏名義で「前時代的な価値観」「為替だけで企業の行動変容は起きない」「外為特会は通貨防衛の弾薬」「目的外利用は禁忌」などと断じ、事実上「高市首相の経済認識は誤り」と断定した。
この異例の「銀行による首相批判」リポートに対し、X（旧Twitter）では「みずほが高市に喧嘩売ってる」「経済音痴呼ばわりする銀行って何様？」「みずほは反日銀行確定」「高市離れを誘導する売国行為」「メガバンクが総理を公然と侮辱とか許せない」との怒りの声が殺到。「#みずほ銀行」「#反日みずほ」「#高市経済音痴」が一時トレンド入りし、数万件のリポスト・引用が発生している。
支持者からは「みずほのエコノミストは左翼寄りすぎ」「アベノミクスを否定する銀行がまだいるのか」「高市総理を叩くことで株価操作でも狙ってる？」「国民の敵」との非難が相次ぎ、「みずほの口座解約した」「取引停止する」との宣言投稿も目立つ。
一部では「銀行が政治介入するなんて前代未聞」「高市政権を潰すための声明だろ」と陰謀論的な声まで飛び交っている。
高市首相は2月1日にXで「円安メリットを強調したわけではない」「どちらが良いかは分からないし、首相が話すことではない」と釈明したが、みずほのリポートが火に油を注ぐ形に。選挙戦終盤（投開票2月8日）で、金融機関からの「経済音痴」認定がイメージダウンに直結する恐れが高まっている。
一方、みずほ銀行は「市場分析の一環で特定の政治批判を意図したものではない」と釈明しているが、批判の勢いは収まる気配がない。
（文／石田良治）