週刊文春電子版が2026年1月27日に配信した独占スクープ記事で、高市早苗首相の事務所が世界平和統一家庭連合（旧統一教会、関連団体として世界平和連合を含む）から、計10万円のパーティー券（以下 パー券）の購入という形で支持を受けていたと指摘。
22年8月に自民党が所属議員に対して実施した調査などで、統一教会との接点ナシと表明し続けてきた高市首相の立場が揺らいでいる。
また、逮捕された社長の会社からパー券を購入させていたにもかかわらず、これを政治資金収支報告書に不記載にしていた疑いも明らかに。
さらに、パー券購入を「寄附」と虚偽記載し、支持者が税控除の優遇を受けられるように取り計らっていた可能性も指摘されている。
単純な証言だけでなく、高市事務所の「裏帳簿」そのものを入手したうえでの記事とあって、検察や国税当局の調査に発展する可能性も指摘されている。
果たして、高市首相はこの疑惑とどう向き合うのか、今後の動向に注目が集まる。
（文／二宮誠司）