17日、実業家のホリエモンこと堀江貴文さんのYouTubeチャンネルで生配信された、参議院議員選挙直前での討論会。
この中で、自民党の現広報本部長で、初代のデジタル大臣を務めた平井卓也氏が、言論封殺を自白したのではないかとして話題になっている。
この発言は、国民民主党の玉木雄一郎氏がSNSアカウントの凍結やBANについて触れた際に、平井氏が応えたもの。
平井氏は、「我々相当（SNSアカウントを）消し込みにいってますから」と発言した。
海外からの日本政治への介入を防止する目的という文脈の中での発言ではあったものの、選挙期間中のSNSアカウントの管理に関する政府や自民党の関与の程度を疑問視する声が噴出。
Xの透明性レポート（2024年）によると、日本政府からのコンテンツ削除依頼は46,648件と世界一多く、これは言論の自由への介入の可能性を示唆している。
もし自民党が特定のアカウントを「消し込む」ために働いていると確認されれば、これは憲法21条が保障する表現の自由を侵害する行為と見なされる可能性がある。
今回の平井氏の発言は、民主主義のプロセスにおける透明性と公平性の重要性を改めて考えさせる契機となりそうだ。
（文／二宮誠司）