12月19日発売の「女性セブン」（小学館）報道から始まった、中居正広さんによる性加害疑惑をめぐる問題。
同問題への強い関与や、被害女性の人権軽視疑惑にさらされているフジテレビは、27日に10時間超にも及ぶ“やり直し”会見を行った。
やり直しをするに至ったのは、17日に行った1回目の会見があまりにも閉鎖的で、メディアとしての役割を無視した逃げの会見だったからにほかならない。
27日の会見で、この日に社長を辞任した港浩一さんは「1回目の会見は大失敗だった」と反省の弁を述べていた。
しかし、17日の会見直後は「成功だった」と胸を張っていたという。
港さんだけではない。フジテレビおよびフジ・メディア・ホールディングスの現・相談役取締役で、かつては両社の社長を務め、現在は両社を含め79社、4法人、3美術館で構成される「フジサンケイグループ」の代表を務める日枝久さんもまた、17日の会見直後に港さんを「よくやった」と労うなど満足感をみせていたと、29日の「週刊文春 電子版」（文藝春秋）では報じている。
18日以降、日本生命保険を皮切りに、世界的大企業であるトヨタなどもフジテレビからCM撤退を表明したことで、ようやく彼らは17日の会見が失敗だったことを認識したのだという。
港さんは責任をとり辞任という形をとったが、これほどまでに世間の感覚と乖離している日枝さんがグループのトップとして君臨している以上、フジの企業風土が刷新されることはないのではないだろうか。
（文／二宮誠司）