フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）の6.5％の株式を保有する、第2位株主である米ダルトン・インベストメンツと英国の関連会社が、タレント・中居正広さん問題で揺れるフジHDに2度目の書簡を21日付けで送ったことが明らかになった。
フジが日本時間17日に開いた記者会見について、「事実の適切な公表を怠っている」「真相隠蔽だ」と強く非難した。
ダルトンはフジHDを対象に、第三者委員会の設置を要求する書簡を14日付で送っていた。
17日にフジテレビが開いた、極めて閉鎖的な会見では、第三者弁護士を入れての調査委員会の設置表明があったものの、日弁連のガイドラインに沿った第三者委員会ではなく、その独立性に疑問符がつき、「お手盛り」「真相解明は全く期待できない」などの批判を集めていた。
フジテレビおよびフジHDは、猛烈な勢いでスポンサー離れが進んでいる現状を受け、23日に臨時の取締役会を開いて、第三者委員会の設置を決める見通しとなっている。
（文／野村翔太）