12月19日発売の「女性セブン」（小学館）、同月25日の「スポニチ」、翌26日の「週刊文春」（文藝春秋）が報じた、中居正広さんによる性加害疑惑、女性との深刻トラブル。
9000万円もの巨額解決金を支払ったという同トラブルの被害者は、正式に名指しこそされていないものの、複数のメディア報道により、昨夏にフジテレビを退社した渡邊渚アナウンサーでほぼ特定されている。
一方で、被害者が昨夏まで在籍していただけでなく、中居さんに繰り返し性的サービスにつながる接待を繰り返していたのではないかと指摘されたフジテレビは、昨年中に同トラブルへの関与は一切ないと完全否定した。
そもそも、被害者が自社社員であるだけでも、このような態度をとることは危機管理の観点から非常に危うい対応だが、このたび完全に逃げることのできない強烈な外圧が加わろうとしている。
まず、16日発売の「週刊文春」および15日公開の同電子版だ。
同誌では昨年末より同トラブルを様々な角度から細かい部分まで徹底取材。他メディアをはるかに凌ぐ、質・量ともに高い情報をリリースしてきた。そして、今回は新たな被害者の証言などを中心にフジを追い込むようだ。
次に、こちらの方がよりフジにとって深刻なものと言えるだろう、大株主による第三者委員会の設置要求だ。
フジの6.5％の株式を保有する、第2位株主である米ダルトン・インベストメンツと英国の関連会社が、フジ・メディア・ホールディングスを対象に、第三者委員会の設置を要求する書簡を14日付で送ったことが明らかになった。
これにより、自社内でのなんちゃって調査で済ますことは不可能となり、フジの同トラブルへの組織的な関与が白日の下に晒されることになることは必至。
そうなれば、国としても放送免許の剥奪や停波を検討せざるを得なくなり、いよいよフジが外圧によって本格的に沈もうとしている。
（文／野村翔太）