旧ジャニーズ事務所（現・SMILE-UP.）の性加害問題を調査した国連人権理事会の作業部会は28日までに、同調査の報告書を公式サイトで公表した。
驚くべきことに、「SMILE-UP.は、補償を求める被害者の弁護士費用を自己負担させている」と指摘している。
これまでに分かっていたこととして、SMILE-UP.は、自らは在籍確認を積極的に行わず、被害を訴える方が提示した資料では「在籍確認ができない」などとして補償金の支払を拒んできた向きがある。
つまり「補償金をできる限り払いたくない」という方針が見え見えだった。
そのうえ、今回の作業部会の調査報告により、補償交渉を円滑に進めるための弁護士費用ですら、被害者に負担させていたことが判明。
そうすることで、「補償交渉のテーブルに着くことすら諦めさせよう」としていたということになる。
そんな会社とほぼ同一組織と言っていい「STARTO ENTERTAINMENT」。民放各局など、STARTOとの契約を平然と行っている企業には、もっと社会的なペナルティが科せられてしかるべきではないだろうか。
（文／福田優太郎）