2月2日、民間の有志3,646人の署名により、以下の要望書が放送倫理・番組向上機構（BPO）へと送付された。
【1】ジャニーズ問題における各テレビ局内の問題を検証するため、ジャニーズ事務所と各テレビ局の、過去から現在に至る関係について、日弁連の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に沿った（あるいは準じた）第三者調査委員会をBPO内に設置し、本問題の検証番組を放送したNHK・日本テレビ・TBS・フジテレビ・テレビ朝日・テレビ東京を個別かつ横断的に調査し、各局に対する個別の提言を、それぞれ報告書としてまとめて記者会見を行うとともに公開すること。
【2】視聴者とテレビ局を結ぶ役割を担うBPOとして、もし【1】が実現できないようなことがあれば、BPO理事長名義で、実現できない具体的な理由を含む声明もしくは見解を公表するとともに、本事案の性格から考えて委員会活動が円滑に進まなくなること等は考えにくいため、通常は概要のみ記載される公式サイトの議事録に、例外的に本要望に関して話し合われたすべての会議の議事全文を掲載すること。
【3】本事案に関しては、必要な審議・審理・討議等を経た後、BPOの総意として可及的速やかに実行すること。
【4】本要望について、BPOとしていかなる決定を出した場合でも、速やかに記者会見及びBPO公式サイトにて公表し、要望を実施する際においては事前に大まかな日程を含むアジェンダを公開すること。また、理事長の定例会見において逐次進行状況を報告すること。
また、署名をしておらずとも同種の疑問・要望を抱える人はかなりの数いるとみられる。
そして、その存在や空気といったものを、BPOは要望を受けるよりも以前から認識しているであろうことは想像に難くない。
しかし、要望書の送付から1ヶ月が経過した今も、BPOは書面を受け取ったことすら公表していない。
BPOがのんびり、だんまりを続けている間に、テレビ朝日や日本テレビは同問題がなかったか、あるいはすでに解決への道筋がハッキリと見えたかのごとく、SMILE-UP.およびSTARTO ENTERTAINMENTにすり寄る動きを活発化させている。
フジテレビ、TBSも前述の2局ほどではないまでも、明らかに2024年に入ってからは、似たような態度を見せてきている。
NHKとテレビ東京については、同事務所に対する姿勢から問題を極めて重く受け止めていることが感じられる。
とは言え、この2局に関しても、自社内での検証でお茶を濁したレベルにとどまっていることは否めず、やはり、第三者による徹底検証を受けるべきだろう。
人類史上最悪レベルとも評される問題の根を断つために、BPOは白々しい“見て見ぬフリ”をやめるべきだ。
（文／福田優太郎）