旧ジャニーズ事務所（現・SMILE-UP.）が22日、「被害補償特設サイト」に“補償内容のご連絡の開始について”の見出しで新たなお知らせを出した。
同日より、被害者救済委員会から性被害に関する事実確認等が終了した方々へ、補償内容のご連絡を開始した旨の連絡を受けたという。
なお、同日時点で連絡を行う対象者は35名とのこと。
10月2日に同事務所が開いた2度目の記者会見では「9月30日までに、478人から被害の申告があった。このうち補償請求者は325人で、在籍確認がとれているのは約150人」と報告していた。
また、今回の発表では「11月20日時点で受付窓口に性被害に関する補償についてご連絡があった方は834名」としており、これが被害申告者の人数なのか、補償請求者の人数なのかは判然としない。
仮に後者であるならば、補償請求者は2.5倍以上に増加したことになる。
いずれにせよ、2度目の会見から1ヶ月半以上が経過してなお、補償が開始したのではなく、補償内容の連絡が開始した段階に過ぎず、しかも現時点ではわずか35名のみ。
連絡内容に対する被害者の反応次第では、手続きが行われるまでにもまだ時間がかかることは確実で、実際に補償の振込が行われるのは12月以降となると考えるのが妥当だろう。
場合によっては、当初「11月からスタート」と宣言していた補償は、年明けに持ち越しとなることも十分に考えられる。
（文／福田優太郎）