創業者で元社長・ジャニー喜多川さんによる性加害問題をきっかけに、数多くのスポンサー企業が関係終了や見直しに舵を切る、いわゆる“撤退ドミノ”に見舞われているジャニーズ事務所。
「性加害問題のある事務所とは取引できないが、タレントに罪はなく、タレント個人と直接契約できれば」「事務所へお金を流すことは性加害を容認し加担しているともとられる」といった企業の声に応える形で、同事務所は「今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」との新たな方針を示した。
この方針には、「無報酬でも、結局、ジャニーズを通して契約しているという事実が世界的に問題視されるのでは」「事務所に所属している意味が特に感じられない」「1年だけという縛りも何を根拠としてるのか、やっぱり問題を軽く捉えている」などの批判が上がっている。
そんな中、さらに大きな批判を集めそうな、驚愕のカラクリがあったことを27日の「週刊文春 電子版」（文藝春秋）が報じている。
記事によると、ジャニーズ事務所は一般的な「企業と芸能事務所の間に広告代理店が入り、代理店から事務所にギャラが振り込まれ、タレントと分け合う」という形ではなく、「広告代理店と事務所の間に、もう1社、ユニゾンというジャニーズのグループ企業が入る」形式なのだという。
そして、このユニゾンという会社の代表取締役は、ジャニーズ事務所の前社長・藤島ジュリー景子さん。
つまり、従来はCMなどの出演料がいったんユニゾンに振り込まれ、そこで何割かのお金が引かれ、残りをジャニーズ事務所に流す。この残りの25％を事務所が、75％をタレントが手にする。タレントがグループの場合は、さらに人数で分け合うという形だったのだ。
したがって、新方針のもとでも、ジュリーさんにはそれなりの報酬が入り続けるということになる。
メディアとの関係において「圧力・忖度は不要」と7日の記者会見で事務所としての姿勢を断言しておきながら、ほんの数日後には『ミュージックステーション』（テレビ朝日系）から「ジャニーズ以外のアイドルを起用する」旨を伝えられると「今回はしょうがないですけど、これがずっと続くようだったら対応を考えます」と、舌の根の乾かぬ内に言い放ったと伝えられているジュリーさんだけに、さもありなんといったところだろう。
（文／等々力おさむ）
～ライター略歴～
山梨県出身
かつては某俳優の付き人を務めていた
現在は芸能ネタを中心にライターとして活動中