創業者で元社長・ジャニー喜多川さんによる性加害問題を受け、ジャニーズ事務所は13日、公式サイトで被害補償及び再発防止策について発表した。
被害補償については「被害者救済委員会を設置するとともに補償受付窓口を開設する」とし、「被害者救済委員会の判断に従い被害者に対する金銭補償を行う」という。
また、「被害者の方々との対話を進める」とも表明している。
一方、再発防止策については「新社長東山紀之の下」で「10月2日の新体制公表に伴い外部からのチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）を設置し、人権に対する基本方針の策定と実施、その内容を含めた社内規程整備などを行う」などの方針を示した。
さらに、「失った信頼を回復できるように全力を注ぐととともに、今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」とも表明している。
■反省を求められている点は一切改善ナシ
自らの局部を皿に乗せ「僕のソーセージを食え！」と後輩ジャニーズJr.に迫ったという性加害疑惑があり、会見時の「ジャニー氏による性加害現場に立ち会ったことがない」という発言が元ジャニーズJr.の新証言により覆された東山紀之さんが社長のまま。
前社長の藤島ジュリー景子さんが100％株主および代表取締役を継続。
「ジャニーズ事務所」という名称も変更ナシ。
経済同友会の新浪剛史代表幹事（＝サントリーHD社長）が12日の会見で「本当に真摯に反省しているのか疑わしい」と指摘するに至った最たる要因はこの3つのはず。
このいずれか1つすらも対応することなく、被害補償や再発防止にのみ言及したところを見ると、いまだにジャニーズ事務所が解体的出直しを図ろうという考えに翻意したとは考えづらい。
このままでは、さらにスポンサー離れを呼び、同事務所の所属タレントがテレビ番組に出られなくなる日が近づくことだろう。
「今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料」に触れているところからは、1年後も事務所が当然に存続しているという見通しをもっていることも明らかだが、果たして……。
（文／福田優太郎）