ジャニーズ事務所の創業者で前社長のジャニー喜多川氏による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が7月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すという。
作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行う予定。調査結果を踏まえた、日本に対する勧告を含む報告書は来年6月の人権理事会に提出される。
ジャニー氏による、被害者は数千人とも言われる小児および少年への性加害。
日本国内、特にエンタメ界と付随するメディアや広告業界では、歴史上類を見ないレベルの極悪かつ卑劣なこの性加害に、寛容ともとれる姿勢をいまだに貫いている。
国際世論とあまりにも乖離した、これらの業界の常識は、ここに至っても揺らいでいないようで、テレビは13日までに今回の国連の動きを一切報じず。
日本最大のニュースポータルサイト「Yahoo！ニュース」でも、この動きを報じたものは「共同通信」によるものだけ。
だが、「Yahoo！」や「Google」などの検索エンジンで調べてもらえば、かなりの数の新聞やスポーツ紙の「スポニチ」などがこれを自社媒体では報じていることが分かる。
報道メディア側がYahoo！ニュースへの掲載を控えたのか、Yahoo！ニュース側が共同通信以外の報道メディアの記事掲載を阻んだのかは定かではないが、間違いなくいまだに「圧力や忖度で情報発信を最小限にとどめれば、ジャニーズ性加害問題を風化させられる」と考えている大きな力をもった存在がいるということだ。
頭隠して尻隠さず。日本エンタメ界の恥部は、とっくに国際社会からまる見えになっている。
ならば、すべてを見てもらったうえで、見られても恥ずかしくない体質へと変化する良い機会だと捉えるべきだろう。
いい加減、事態の重さを正面から受け止めるべきである。
（文／川村隆二）